| 名 称 |
財団法人 かわさき市民活動センター |
| 設 立 |
昭和57年(1982年)3月31日 |
| 所 在 地 |
〒211-0004
神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1100-12
電話 044-430-5566
FAX 044-430-5577 |
| 沿 革 |
より住みやすい地域社会を構築するため、社会参加とボランティア活動推進の拠点として市民と川崎市が出資し、昭和57年4月8日に財団法人川崎ボランティアセンターを中原会館内に設置しました。
以来、本財団は福祉を中心にボランティア活動の推進に努めてきました。
平成7年の阪神・淡路大震災を契機にボランティアをはじめとする市民活動は、あらゆる領域に広がり、社会システムの新しい担い手として認識されるようになってきました。平成9年4月に川崎市は、本財団をすべての領域の市民活動支援の拠点組織として位置付けました。
これを受け、本財団は従来の福祉に加えて全領域を対象にボランティア・市民活動の推進に取り組み、平成11年4月には、中原会館内にフリースペースを設け、活動場所の提供、団体交流事業等を開始しました。
平成15年4月1日に、財団の支援機能を拡充強化するため、事務所を中小企業・婦人会館内に移すとともに名称、組織も改め、全市的支援拠点としての「市民活動センター」として再整備しました。同時に、市の青少年施設等の管理運営業務を受託し、青少年の健全育成に携わることとなりました。
幸区河原町での2年間の仮施設運営を終え、平成21年4月1日、武蔵小杉駅周辺の再開発の進展とともに、待望の新施設での運営を開始しました。市民活動の推進及び青少年の健全育成に向けて一層事業の推進に取り組んでまいります。 |
| 目 的 |
この法人は、川崎市における市民活動の中間支援組織として市民相互の連携を図りながら市民活動の活性化を促進するとともに、青少年の心身の健全な育成を図るため、青少年事業の推進及び地域組織への支援を行い、もって住みよい地域社会の確立に寄与することを目的とする。 |
| 基本財産 |
41,678,000円（平成21年3月31日）
川崎市出捐金 10,000,000円（出資率 24.0％）
市民の寄付金 31,678,000円（出資率 76.0％） |
| 事 業 |
(1) ボランティア意識の啓発・広報
(2) ボランティア・市民活動、青少年活動、その他の地域的諸活動に関する情報の収集及び提供
(3) ボランティア・市民活動、青少年活動、その他の地域的諸活動に関する調査及び研究
(4) ボランティア・市民活動の育成及び活動促進
(5) ボランティア・市民活動の研修
(6) ボランティア・市民活動の相談
(7) 青少年施設の管理運営の受託
(8) わくわくプラザ事業の受託
(9) 子育て支援・わくわくプラザ事業の受託
(10) 関係機関・関係団体等との連絡調整
(11) 地域子育て支援センター（ふぁみいゆ）事業の受託
(12) その他目的を達成するために必要な事業 |
経営基本
理念 |
財団の掲げる「ボランティア・市民活動、青少年活動、その他地域的諸活動への市民の参加を推進援助することを通して市民福祉増進、住みよい文化的な地域社会の確立」という目標達成に向け、平等、公平、公開及び参加と協働の原則のもと、すべての市民の視点に立ち、効率的で効果的な運営に努めます。 |
経営基本
方針 |
- 川崎市域に働き・学び・生活し、様々な分野で活躍しているボランティア・市民活動の全市の中間支援組織として、誰もがいきいきと心豊かに暮らせる地域社会の発展に寄与するために、「市民総ボランティアの精神」を合言葉に、ボランティア・市民活動がそれぞれの分野で活発な活動が展開されるよう支援します。
- 市域のだれもが等しく公平に情報を共有し、公開し、ボランティア・市民活動団体相互、行政、市民、企業、学校等との連携、協働の絆を深め地域に密着したボランティア・市民活動のすそ野を拡大し、充実させます。
- 青少年事業を通して、次世代を担う青少年育成に寄与するとともに、急速に進む少子高齢化時代に対応した地域活動の活性化を支援します。
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| 旧主務官庁 |
神奈川県 保健福祉部福祉監査指導課 |
| 所管部局 |
川崎市 市民・こども局市民生活部市民協働推進課 |
| 法人の組織 |
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役員等の
定数 |
| 種 別 |
定 員 |
| 名 誉 会 長 |
川崎市長の職にある者をもって充てる |
| 役員 |
理事 |
理事長 |
1人 |
| 副理事長 |
3人 |
| 常務理事 |
1人 |
| 理 事 |
13人以上18人以内（理事長、副理事長、常務理事を含む） |
| 監 事 |
2人 |
| 評 議 員 |
17人以上22人以内 |
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| 職 員 数 |
321人 〔常勤 300人（うち市派遣職員 9人）、嘱託員21人〕 |
| 決 算 期 |
毎年3月31日 |
| 予算概要 |
平成21年度 予算
| （千円） |
| 収入 |
| 基本財産運用収入 |
265 |
| 会費収入 |
1,400 |
| 事業収入 |
27,705 |
| 受託事業収入 |
2,744,380 |
| 補助金収入 |
192,322 |
| 寄付金収入 |
400 |
| 雑収入他 |
755 |
| 合計 |
2,967,227 |
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| 支出 |
| 市民活動事業費支出 |
83,139 |
| 青少年事業費支出 |
2,767,416 |
| 管理費支出ほか |
116,672 |
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| 合計 |
2,967,227 |
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| 平成21年度事業計画（重点目標） |
- 新経営改善計画及び中長期計画（改訂版）の推進
平成21年度は、新たに策定した新経営改善計画と中間評価及び見直しを実施した中長期計画(改訂版)の具体的取組の2年次目となります。計画の着実な実現に向けて、適正な事業執行に努めてまいります。
- 市民活動支援の推進
新施設移転を機に、利用者の拡充を図るため、利用方法の改善や広報の充実してまいります。また、ポータルサイト事業の充実、研修事業・相談体制の充実、かわさき市民公益活動事業の充実に向けた検討、協働型事業の促進、新施設に設置する市民活動ブースの運営、NPO法人連絡会の立上げなどにより効果的な支援事業を推進してまいります。
- 指定管理業務の推進
指定管理者制度の導入後4年目として、川崎市から指定を受けた55館のこども文化センター及び106校のわくわくプラザの管理運営を引き続き円滑に行えるよう、次のとおり取り組んでまいります。
- (1) 組織体制の確立（本部統括型運営体制の充実）
- (2) 職員の資質の向上に向けた研修等の充実と実施に際して経験別カリキュラムの導入（館長を順次児童厚生一級指導員資格取得研修に参加、職員の児童厚生二級指導員資格取得の促進、障がいのある児童への対応・接遇・マネージメント等各種研修の充実）
- (3) 地域性のある事業内容の充実（各館単位のアクションプラン作成）
- (4) 地域との更なる連携等の推進（運営協議会・子ども運営会議による連携推進）
上記の事項を着実に実行し安定かつ効果的な事業運営を行い、児童・保護者等の信頼及び満足度を高めてまいります。
- 子育て支援・わくわくプラザ事業の実施
106校のわくわくプラザ室において、川崎市からの委託により、子育て支援の視点からわくわくプラザ終了後、午後7時まで開室します。（1か月2,500円の費用負担）
- 地域子育て支援拠点事業（児童館型）の実施
川崎市が事業委託して実施する、乳幼児親子を対象とした児童館型「地域子育て支援センター」への積極的な取り組み
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| 平成20年度事業実績（概要） |
- 市民活動支援部門
（1）情報提供・啓発事業
広報誌「ナンバーゼロ」の発行、「神奈川新聞」の紙面を活用した啓発・広報、「かわさきFM放送」での情報発信、財団ホームページの充実、ボランティア・市民活動紹介冊子の発行
（2）調査研究事業
市内のボランティア・市民活動団体の実態を調査
（3）活動促進事業
ボランティア・市民活動団体の育成諸活動、企業等との社会貢献活動への支援、かわさき市民活動センター利用者交流会の開催、かわさきボランティア・市民活動フェアの開催、パソコン提供、インターンシップ受け入れ
（4）研修・相談事業
各種研修講座の開催、ボランティア・市民活動相談
（5）連絡調整事業
各種会議等の開催、行政との連携、公設市民活動支援施設ネットワーク会議への参加
（6）助成制度運営事業
新しく活動を開始した団体が行う事業を対象としたスタートアップ助成と、これまでの活動を充実・拡大し行う事業、または類似の活動を新たに企画し行う事業を対象としたステップアップ助成で構成された「かわさき市民公益活動助成金制度」により、平成20年度は計62団体に助成金を交付
（7）かわさき市民公益活動助成金制度検討プロジェクトを開催
（8）川崎市市民活動（ボランティア活動）保険事業
事前登録の必要のない保険制度として、川崎市から受託・運営
（9）自主財源の確保
賛助会費、協賛金、募金等による財源の確保
- 青少年事業部門
(1) こども文化センター事業
市内のこども文化センター55館の指定管理業務を川崎市から受託
平成20年度のこども文化センター利用者総数は1,388,557人
(1-1)全市にかかわる実施事業
こども文化センターの利用、仲間作り、継続的活動、これら目標を実現するべく全市大会として「1日限定大型児童館」という位置付けで、「わいわい祭り」を実施
(1-2)各区にかかわる事業
合同行事、児童劇の実施
(1-3)各館にかかわる事業
子育て支援、運営協議会との連携、日常の子ども向け各種事業の実施、地域のボランティア・市民活動グループ等への場の提供による施設の有効活用
(2) わくわくプラザ事業
市立小学校に設置されたわくわくプラザ107校の指定管理業務を川崎市から受託
平成20年3月現在で、29,473名（在籍児童の45％）の児童が登録
わくわくプラザでは、地域の伝承・技能・知識を持つ人々を講師として起用し、通常の活動の中では経験できないような体験の機会を提供することにより、児童の情操を高め、創造性豊かな心、共感する心を育てることを目的に、様々な活動を展開
(3) 子育て支援・わくわくプラザ事業
107校のわくわくプラザで実施される子育て支援・わくわくプラザ業務を川崎市より受託
わくわくプラザ終了後午後6時までにお迎えが難しい保護者のために、子育て支援の視点から実施。20年度は1,170名の児童が登録
(4) 地域子育て支援事業（児童館型）
10月から7館のこども文化センターにおいて実施された乳幼児親子を対象とした児童館型「地域子育て支援センター」のうち、4館（ふぁみいゆ）を受託
気軽に集い活動できる場として3月までに4館合計で延べ7,633名の親子が利用
(5) 放課後学習支援事業（学びの場）
教育委員会が、11月からわくわくプラザ7か所（藤崎、幸町、平間、新作、有馬、生田及び白山小学校わくわくプラザ）において、「川崎市放課後子どもプラン」の「学びの場」として実施した「放課後学習支援事業」（週2回、1回2時間）について、受託先のNPO法人教育活動総合サポートセンターと連携を図り、教職を目指す学習アドバイザーが、わくわくプラザのスタッフと協力して児童の自学・自習の支援を行う。
各施設では、各回概ね15名程度の児童の参加
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